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高崎市・前橋市の耐震対策事業について

稲垣

2026年8月25日

―高崎市・前橋市の申請期限が迫っています―

先日の熊本地震をきっかけに、ご自宅や空き家の耐震性が気になり始めた方も多いのではないでしょうか。実は今、高崎市・前橋市ともに木造住宅の耐震診断を対象とした補助制度が動いており、申請できる期間には限りがあります。

 

高崎市では「緊急耐震対策事業」として、耐震診断費用の50%(上限5万円)を補助する制度があります。申請期間は5月11日から11月30日まで。今日は8月25日ですので、期間としてはまだ余裕があるように見えますが、予算の範囲内での運用のため、予算に達し次第、受付は早期に終了します。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅であれば、所有者要件のみで申請可能で、居住していない空き家でも対象になり得るのが高崎市の特徴です。

 

一方前橋市では「木造住宅耐震診断者派遣事業」として、耐震診断を無料で実施しています。ただし申請期間は9月10日から9月28日までのわずか18日間。年3回(6月・9月・12月)の募集のうち、直近の回がこの9月です。今日から数えるとあと2週間ほどで受付が始まり、あっという間に締め切られてしまいます。定員に達すれば早期終了する可能性もあるため、検討されている方は今のうちから書類の準備を進めておくことをお勧めします。なお前橋市の制度は「自己の居住の用に供する住宅」が条件のため、空き家は対象外となる点にご注意ください。

いずれの制度も、昭和56年以前の「旧耐震基準」で建てられた木造住宅が対象です。「うちは大丈夫」と思い込まず、この機会に一度、ご実家や所有されている住宅の状態を見直してみてはいかがでしょうか。当社では、耐震診断の申請サポートから日頃の空き家の巡回点検まで、お気軽にご相談いただけます。



【お問合せ先】


       高崎市建設部建築指導課

       TEL:027-321-1271


       前橋市都市計画部建築指導課 指導係

       TEL:027-898-6752

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